経営改善
日本の企業数は数百万社あるといわれています。
そのうち黒字企業の割合をご存知ですか？
約25％です。
（黒字企業の割合が25％なのです。）
とすると…。
残りの75％は赤字企業だということになります。
バブル以降、失われた20年などと言われ、リーマンショックや東日本大震災などを経て今日に至ります。その間、少子高齢化や生産拠点の海外シフトが進んだ結果、日本の中小企業の財務諸表は痛み、赤字企業が75％になってしまったということでしょうか。
アベノミクスへの期待や東京オリンピック関連投資など一時の景気浮上感はあるものの、残念ながら日本経済が抜本的に好転する兆しは現在のところ見当たりません。
しかし、そのような経済環境の中でも25％の黒字企業が存在するのも事実です。
このような黒字企業がやっている最低限の経営管理手法を採用してみませんか？
もちろん黒字企業の完全コピーをしたからといって上手くいくとは限りませんが、一方で黒字企業が実践している経営手法で学ぶべき点は学ぶということでいいのではないでしょうか？
私は公認会計士として、これまで数百の財務諸表を見てきましたが、黒字企業のいくつかある成功要因の１つが、経営計画です。
この経営計画に迅速かつ正確な月次決算体制を整えることで、企業の問題点を洗い出すことができます。
これらの黒字企業は計画的な経営を実行し、PDCAサイクルを回すことで、自律的な問題解決能力を身につけているのです。
貴社でもこのような経営計画を作成してみませんか？
「新商品開発」「販売チャネル拡大」等の具体的な施策を
盛り込んだ経営改善計画を策定しましょう！
経営改善計画とは
企業が将来に向かってのビジョン・企業目標を達成するための計画全般を広く指して
「経営計画」といいます。
その中で、企業が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を把握し、その改善策を示したものが「経営改善計画」です。
経営改善計画はなぜ必要？
社会経済環境の大きな変化により、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければならない時代になりました。
金融機関は、売上が落ち込んで返済がきびしい企業等から返済条件変更の相談があったような場合、できる限り応じるように中小企業金融円滑化法で定められていましたが、その中小企業金融円滑化法は平成25年3月31日で終了します。
返済条件の変更等を行う際に、金融機関は中小企業等に対して「経営改善計画」の策定を求めています。
「中小企業の事業主の皆さんへ！(金融庁)」
「経営改善計画」の策定サポート
「経営改善計画」は以下の手順で策定します。
「経営改善計画」策定のステップ
- 自社の現状を認識する
- 事業内容、財務、収益の３分野から経営課題をまとめる
- 経営課題に対する具体的な解決策を検討する
- シミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる
当事務所は、経営者との対話や現状分析、財務分析、従業員の方々とのディスカッションを徹底して行います。
これらを通じて、企業の強みや競争力の源泉を明確にし、明日からの行動につながるような行動計画にまで落とし込むことをご支援します。
また、経営改善計画を作成しても、その計画を行動にうつさなければ、いかに優れた経営改善計画でも「絵に描いた餅」以外の何物でもありません。
したがって、経営改善計画に基づいた実行を担保するために、策定後のモニタリングが欠かせません。
モニタリングでは、行動計画に落とし込んだ内容が実施されているか？行動にうつされないのであれば、なぜなのか？行動にうつされない原因を追究し、その原因を取り除くための施策を一緒に考えます。そして必要であれば経営改善計画の修正をすることが必要となります。
顧問税理士は、ほぼ毎月企業に訪問して巡回監査などを行っていますが、そのタイミングで、業績をチェックし経営者・従業員との対話をすることで、経営改善のための行動をモニタリングすることが可能です。
赤字企業が75％を占める現代では、経営改善計画のモニタリングをして企業の自律的な問題解決能力や行動を引き出すお手伝いをすることは顧問税理士の使命となっています。
当事務所は、企業の経営改善計画からモニタリング、計画の見直しまで中小企業のお悩み解決をご支援しております。
当事務所と一緒に経営改善を実行し、社会経済環境の大きな変化にも対応できる自律的な問題解決能力のある企業になりませんか？
初回相談は無料です。
まずは、お気軽にご相談ください！
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