事業承継
企業経営者にとって、最後の大事業と言われる事業承継。
どの企業にも、やがて着手しなければならない重要な課題です。
しかし、
相談する相手がいない
いつから着手すればいいのかわからない
誰に継がせるのか決めていない
何から手をつけていいかわからない
という経営者もいらっしゃいます。
実は、事業承継を機に、経営が危機に陥ったり、いつまでも後継者が決まらずに廃業する企業があるのも事実なのです。
後継者の育成も含めて、早い段階から準備を始めることが、
事業承継を成功させるために必要不可欠です。
当事務所では、中小企業と経営改善を通してお付き合いする中で、事業承継を企業における一つの重大な課題として早期から捉えていました。
事業承継の方法は主に3つあります。
- 親族内承継
- 従業員に対する承継(MBOやEBOなど)
- 外部に対する承継(M&A)
さらに事業承継における課題は、自社株対策や後継者問題、経営権をいかに集中するかといった様々な課題があります。
企業の数だけ課題があると言ってもいいかもしれません。
したがって、これらの課題を解決するためには、会計・税務だけでなく会社法などの法律の知識、企業価値評価に関する知識も欠かせません。そして、これらの知識を駆使して、さらにベストの提案まで持っていく問題解決力が問われることになります。
また、後継者問題として、ご子息に承継する場合、ご子息を経営者として育成する際のガイド役としての役割を果たすことも重要な役目であります。
このような事業承継対策を、既存の顧問税理士の方に任せられますか?
顧問税理士の方にお任せできるのであれば、よくご相談し、早めの対策を練ることをお勧めします。
早めの対策を練ることで、安心して後継者に事業を承継し、後継者の代になってもその顧問税理士の方と良きパートナーになれると思います。
一方で顧問税理士の方に「相談しづらい」「任せるのは不安だ」ということであれば、是非事業承継のコンサルティングを行っている専門家に相談することをお勧めします。
当事務所は、専門家としての知識・経験に加えて、各種士業様とのネットワークを活用して事業承継対策のコンサルティングを行っています。
当事務所の特徴は、経営者様との対話と徹底した現状分析により対策を構築していくことで、経営者の皆様の想いを引き出すことに重点を置いている点です。
徹底した対話を通じて、事業に対する想い、親族に対する想いを事業承継対策に反映していきませんか?
事業承継対策の専門家として、中小企業のお悩み解決のお手伝いが出来ればと思っております。
また、後継者様と共に成長しつづけられるような事務所でありたいと願っています。
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