2018年税制改正大綱決定

こんにちは。
吉村です。


 本日、自民、公明両党により、2018年度の税制改正大綱が決定しました。


 今回柱となるのは、個人所得課税の見直しです。

 給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額が220万円から195万円に引き下げられます。一方、基礎控除が一律10万円引き上げられますが、年間所得が2,400万円超から段階的に減少し、2,500万円超で消滅することとなります。

 ただし、子育て世帯や介護世帯は対象外となります。

 また、年金収入が1,000万円を超える場合には控除額に上限が設けられ、年金以外の所得が1,000万円を超える場合には控除額が10万円引き下げられます。


 その他、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税の税額控除や、たばこ税の段階的な増税などが織り込まれています。


 詳細は、今後少しずつまとめる予定です。


 政府は、与党がまとめた税制改正大綱を年内に閣議決定し、来年1月召集の通常国会に税制改正の関連法案を出す予定となっています。


 平成30年度税制改正大綱




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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