【法務省】法定相続情報証明制度

こんにちは。
吉村です。


 平成29年5月29日から,全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。


 制度創設の背景としては、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し,これが所有者不明⼟地問題や空き家問題の⼀因となっていることから、法務省において相続登記を促進するために新設されたようです。


 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありますが、この制度を利用することにより、これらの書類を出し直す必要がなくなります。

制度の概要

1.申出(法定相続人又は代理人)
 下記の書類を揃え、登記所に提出する。
 ① 被相続⼈(亡くなられた⽅)の⼾除籍謄本
 ② 被相続⼈(亡くなられた⽅)の住⺠票の除票
 ③ 相続⼈の⼾籍謄抄本
 ④ 申出⼈(相続⼈の代表となって⼿続を進める⽅)の⽒名・住所を確認することができ
  る公的書類
 ⑤ 上記1.の記載に基づく法定相続情報⼀覧図(被相続⼈の⽒名,最後の住所,⽣年⽉⽇
  及び死亡年⽉⽇並びに相続⼈の⽒名,住所,⽣年⽉⽇及び続柄の情報)
 ⑥ 所定の申出書

 申出の⼿続は,次の資格者代理⼈に依頼することができます。
  弁護⼠ ・司法書⼠ ・⼟地家屋調査⼠ ・税理⼠
  社会保険労務⼠ ・弁理⼠ ・海事代理⼠ ・⾏政書⼠

2.確認・公布(登記所)
 ① 登記官による確認,法定相続情報⼀覧図の保管
 ② 認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しの交付、⼾除籍謄本等の返却
 交付に当たり,⼿数料は徴収されません。

3.利用
 各種の相続⼿続への利⽤
 (⼾籍の束の代わりに各種⼿続において提出することが可能となります。)

ただし、これまで通り⼾籍の束で相続⼿続を⾏うことも可能です。


「法定相続情報証明制度」について(法務省)




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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