「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募開始

こんにちは。
吉村です。


 平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の募集が以下のとおり開始されましたのでお知らせします。

目的・概要

 新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。
 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成します。

公募期間

郵  送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】
電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】

補助対象の類型と事業内容

創業補助金

【対象者】下記①、②を満たす者
 ① 募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに
  個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・
  企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
 ② 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入
  れる者。

【補助率】1/2以内

【補助金額の範囲】外部資金調達がある場合 50~200万円以内
         外部資金調達がない場合 50~100万円以内

本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支
 援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

事業承継補助金

【対象者】下記①、②、③を満たす者
 ① 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業
  承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
 ② 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
 ③ 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

【補助率】2/3以内

【補助金額の範囲】経営革新を行う場合 100~200万円以内
         (事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を行う場合、当該廃止等に要
         する費用について補助上限額を300万円上乗せ)

本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業
 計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

申請方法

 詳細は、以下のホームページをご覧ください。
  平成29年度 創業・事業承継補助金




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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