【厚生労働省】雇用促進税制

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吉村です。


 平成29年4月1日より、地方拠点強化税制における雇用促進税制の制度内容が変更となりました。(通常の雇用促進税制については、制度の変更はありません。


【雇用促進税制について】

◆概要
 雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業等は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

 ◇通常の雇用促進税制について
   同意雇用開発促進地域(*1)における無期雇用かつフルタイムの雇用者数の増加1人
  あたり40万円の税額控除が受けられます。 
  (*1)地域雇用開発促進法に規定する地域(地域一覧はこちら

 ◇地方拠点強化税制における雇用促進税制について
   地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備
  計画」の認定を受け、本社機能の拡充・移転を実施する事業主において、特定業務施
  設の雇用者を増加させた場合、1人当たり最大90万円の税額控除が受けられます。

  • 地方拠点強化税制についての詳細:立地.netHP
  • 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等についての詳細:
                           内閣府地方創生推進事務局

◆主な要件

 ◇青色申告書を提出する事業主であること

 ◇適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

 ◇適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人
  以上)、かつ 、10%以上増加させていること

 ◇適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること

 ◇風俗営業等を営む事業主ではないこと


 利用手続き等の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
  雇用促進税制(厚生労働省)




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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