平成29年度税制改正関連法案 衆院を通過

こんにちは。
吉村です。


 確定申告業務に追われ、気が付けば2月の最終日となっていました。


 昨日、平成29年度予算案が衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付されるとともに、平成29年度税制改正関連法案も衆院を通過しました。


 平成29年度税制改正で最も注目されているのが、個人所得課税改革の第一弾である配偶者控除・配偶者特別控除の見直しです。

 以下の改正は、平成30年分以降の所得税について適用されます。


(1) 配偶者控除
 控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者(70歳以上の配偶者)を有する納税者について適用する配偶者控除の額を次の通りとする。なお、合計所得金額が1,000万円(給与収入で年1,220万円)を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととする。

 納税者本人の 
合計所得金額
控除額
 70歳未満の配偶者  70歳以上の配偶者 
  900万円以下    38万円    48万円
  950万円以下    26万円    32万円
 1,000万円以下    13万円    16万円
 1,000万円超         適用なし



(2) 配偶者特別控除
 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、その控除額を次の通りとする。なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円(給与収入で年1,220万円)を超える納税者については、配偶者特別控除の適用はできないこととする。

 配偶者の 
合計所得金額
現行の控除額改正後の控除額(平成30年分以降)
納税者本人の合計所得金額
900万円以下950万円以下1,000万円以下
38万円超 40万円未満  38万円  38万円  26万円  13万円
40万円以上45万円未満  36万円
45万円以上50万円未満  31万円
50万円以上55万円未満  26万円
55万円以上60万円未満  21万円
60万円以上65万円未満  16万円
65万円以上70万円未満  11万円
70万円以上75万円未満  6万円
75万円以上76万円未満  3万円
76万円以上85万円以下 適用なし
85万円超 90万円以下  36万円  24万円  12万円
90万円超 95万円以下  31万円  21万円  11万円
95万円超 100万円以下  26万円  18万円   9万円
100万円超105万円以下  21万円  14万円   7万円
105万円超110万円以下  16万円  11万円   6万円
110万円超115万円以下  11万円   8万円   4万円
115万円超120万円以下   6万円   4万円   2万円
120万円超123万円以下   3万円   2万円   1万円





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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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