【資産税】高層マンションの固定資産税見直し

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吉村です。


 政府・与党は、20階建て以上の新築の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる方向で調整に入っているようです。


 現在は、こうした物件の固定資産税や相続税の算定基準となる「固定資産税評価額」は、マンション1棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算しています。階層による差はなく、同じ面積なら最上階と1階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額になります。


 「タワーマンション」と呼ばれる超高層物件では、上層階に行くほど景観がよくなるため、同じ面積でも取引価格が高くなっています。しかし、高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていました。


 固定資産税については、2018年以降に引き渡す新築物件を対象とし、1階上がるごとに税額を上げ、40階建てのマンションなら最上階は1階より10%程度高くする案で2017年度税制改正大綱に盛り込む方針のようです。


 相続税については、2018年度税制改正で高層階の相続税を重くすることを検討する方針です。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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