【法務省】「株主リスト」が登記の添付書面となります

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吉村です。


 株主総会議事録等を偽造して役員になりすまして偽りの役員変更登記をしたり、本人の承諾を得ずに役員就任の登記申請を行い株主総会で決議されたと偽って会社の財産を処分するなどの違法行為が発生しています。


 そこで、商業登記規則が改正され、平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては,添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。


次のような役員の変更登記申請等を行う際には「株主リスト」の添付が必要となります。

① 取締役の選任、解任など株主総会の決議が必要な事項を登記する場合
② 組織変更など株主全員の同意が必要な事項を登記する場合



 「株主リスト」には、「議決権数上位10名の株主」「議決権割合が2/3に達するまでの株主」のいずれか少ないほうの株主について、次の事項を記載し、代表者が証明します。

① 株主の氏名又は名称
② 住所
③ 株式数(種類株式発行会社は種類株式の種類及び数)
④ 議決権数
⑤ 議決権数割合(株主全員の同意を必要とする事項を登記する場合は不要)

 なお、一定の要件を満たせば、法人税確定申告書「同族会社の判定に関する明細書」(別表二)を利用して「株主リスト」を作成することができます(別表二の添付が必要)。


 「株主リスト」が登記の添付書面となります(法務省)




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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