【国税庁】給与所得者の特定支出の控除の特例

こんにちは。
吉村です。


 このほど、国税庁では、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)において改正された後の所得税法第57条の2《給与所得者の特定支出の控除の特例》の概要を別冊に取りまとめ、その内容を平成28年9月26日付個人課税課情報第10号「平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」として公表しましたので、紹介します。

 平成28年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等に
 ついて(情報)

  別冊1【表紙・目次】
  別冊2【第1解説編】
  別冊3【第2質疑応答編】
  別冊4【第3様式編】


 給与所得者の特定支出控除とは、給与所得者が次の(1)から(6)の特定支出をした場合、その年中の給与等の収入金額に関わらず、その年の特定支出の額の合計額が「その年中の給与所得控除額×1/2」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことが制度です。

(1) (通勤費)一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
(2) (転居費)転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出
(3) (研修費)職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
(4) (資格取得費)職務に直接必要な資格を取得するための支出
  弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
(5) (帰宅旅費)単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出
(6) (勤務必要経費)次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、
 65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なもの
 として給与等の支払者より証明がされたもの
 ① (図書費)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用
 ② (衣服費)制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされ
  る衣服を購入するための費用
 ③ (交際費等)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他
  職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための
  支出


 特定支出控除は、確定申告書、修正申告書又は更正の請求書(以下「申告書等」といいます。)にその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計額の記載をするとともに、特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書の添付がある場合に限り適用することができます(所法57の2③)。

  また、この特定支出控除の特例の適用を受ける旨を記載した申告書等を提出する場合には、特定支出に係るその支出の事実及びその額を証する書類を申告書等に添付するか又はその提出の際に提示しなければならないこととされています(所法57の2④)。


 国税庁タックスアンサーNo.1415 給与所得者の特定支出控除


 給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等


 この度公表されたものは、旧情報に比べ、手続き等について詳細にまとめられていますので、給与所得者で該当しそうな方は、早めに目を通しておいてください。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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