【国税庁】被相続人の個人番号の記載不要

こんにちは。
吉村です。


 10月に突入しました。
 今年はクールビズ期間が1ヶ月早まりましたが、今日などは30度近くまで気温が上がり、上着を着るには少し暑い気候です。

 環境省のHPにも、「従来クールビズ期間としていた10月においても、暑い日には室温設定の適正な管理と、各自の判断による軽装を引き続き呼び掛けてまいります。」と記載されていますので、10月中は気候に合わせたスタイルで良いのではないかと思います。


 さて、先週の金曜日、国税庁HPで「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」が公表されました。


 マイナンバー制度の導入により、平成28年1月1日以降に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人の個人番号を記載することとなっていました。

 相続税申告書への被相続人の個人番号の記載について、納税者等の方から、「故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることはできないため、相続税申告書に被相続人の個人番号を記載することが困難である。」、「相続開始前において、相続税の申告のために、あらかじめ個人番号の提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある。」といった意見等を考慮し、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に個人番号の提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、相続税申告書への被相続人の個人番号の記載を不要とすることとしました。

 以上のことから、平成28年10月以降相続税申告書を提出する場合、被相続人の個人番号の記載は不要となりますのでご注意ください。

 なお、国税庁では、既に税務署に提出した相続税申告書に記載された被相続人の個人番号については、上記の変更に伴い、税務署においてマスキングするとしています。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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