【所得税】夫婦控除導入を検討

こんにちは。
吉村です。


 政府・自民党は、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」について、年末にとりまとめる平成29年の税制改正大綱に盛り込み、早ければ平成30年1月にも導入する検討に入りました。


 現行制度である配偶者控除は、夫の年収にかかわらず、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引くことができます。これに対し夫婦控除では、適用対象を一定の年収以下に限定する方針で、基準となる年収については800万~1000万円の範囲で検討する意向のようです。


 また、配偶者控除は課税対象額を減らす所得控除で、適用される所得税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますが、新たな夫婦控除では低所得者に税負担の少ない制度にするため、所得税額から一定額を差し引く税額控除への移行が検討されています。


 現在は、配偶者控除の対象となる所得制限を気にして仕事を抑えている女性も多いといわれていますので、新しい制度の導入は、女性の働き方に大きな変化をもたらすものとなるでしょう。

 平成30年からの導入ということであれば、まだ1年以上ありますので、今後の働き方について考えておいた方が良いかもしれません。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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