【財務省】「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

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吉村です。


 財務省は、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が8月24日に閣議決定されたことを公表しました。

 閣議決定された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の概要は下記のとおりです。
 
【消費課税】
 ○消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
  ・消費税率の10%への引上げの施行日を平成31年10月1日に変更。
  ・請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成31年4月1日に変更。
 ○ 消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置
  ・消費税の軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日に変更。
  ・税額計算の特例の適用期間の変更。
   -売上税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から
   平成35年9月30日までに変更。
   -仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から
   平成32年9月30日までに変更。
   -中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例について
   は、措置しない。
  ・適格請求書等保存方式の導入時期を平成35年10月1日に変更。
  ・消費税の軽減税率制度の導入に当たり安定的な恒久財源を確保するため歳入及び
  歳出における法制上の措置等を講ずる時期を、平成30年度末までに変更。
  ・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限を平成33年3月31日まで延長。
 ○ 車体課税の見直しの実施時期の変更
  ・自動車取得税の廃止時期を平成31年10月1日に変更。
  ・環境性能割の導入時期を平成31年10月1日に変更。
 
【個人所得課税】
 ○ 住宅取得等に係る措置の適用期限の延長
  ・住宅ローン減税等の適用期限を平成33年12月31日まで延長。
 
【資産課税】
 ○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等
  ・住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の非課税枠の適用開始
  時期を平成31年4月1日に変更。
  ・上記以外の非課税枠の適用期限を平成33年12月31日まで延長。
  ※ あわせて、双方の非課税枠を段階的に縮小させる時期も変更。
 
【地方法人課税】
 ○ 地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更
  ・法人住民税(都道府県民税・市町村民税)法人税割の税率7.0%(現行:12.9%)
  への引下げ実施時期を平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに変更。
  ・地方法人税の税率10.3%(現行:4.4%)への引上げ実施時期を平成31年10月1日
  以後に開始する事業年度からに変更。
  ・地方法人特別税の廃止及び法人事業税の復元の時期を平成31年10月1日
  以後に開始する事業年度からに変更。
  ・地方法人特別譲与税は、平成33年2月譲与分をもって廃止。


 消費増税に合わせて予定していたその他の税制の見直しも軒並み2年半先送りされる予定となりました。

 この税制改正案は、9月召集の臨時国会に関連法案を提出されることになります。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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