短期前払費用の計上時期に注意

こんにちは。
吉村です。


 経費の計上は、会社の利益に関係するため、特に税務調査では間違って経費が計上されていないか、それにより利益が少なくなっていないかなどがよくチェックされるところです。なかでも前払費用は特に間違えやすい点なので、注意しましょう。


◆費用の計上は支払うべき金額(債務)が確定してから計上する

 法人が支払う費用や損失などを、法人税法では「損金」といいます。法人が所得を計算する上で、損金に算入できる金額は、次のものです。

●その事業年度の売上原価や完成工事原価、その他これらに準ずる原価
●販売費や一般管理費、その他の費用(ただし、償却費以外で、事業年度内に債務
 が確定しないものは除く)など

 つまり販売費等で「事業年度末までに債務が確定していない費用」については、その事業年度の損金に算入してはならないことになっています。したがって、その期に発生したものはどれも損金に算入できるとは限らないのです。

 ただし、短期前払費用については、一定の要件の下、支払った時点での損金算入が認められますが、その要件を満たしていないと税務調査で否認されることになります。


◆短期前払費用の損金算入が認められるケース・認められないケース

 法人税において、前払費用とは、一定の契約により継続的にサービス(役務)の提供を受けるために支出した費用で、その事業年度終了時においてまだ提供を受けていないサービスに対するものをいいます。

 前払費用は、原則的にはサービスの提供を受けた時に損金に算入します。


 短期前払費用とは、前期の前払費用のうち、支払った日から1年以内に提供を受けるサービスに係る費用をいいます。

 短期前払費用を支払った場合、その支払った金額を継続してその事業年度の損金に算入しているときは、支払時点で損金に算入することが認められます。

 ただし、借入金を預金等に運用するときのその借入金にかかる支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、損金算入は認められません。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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