貸倒損失の税務①

こんにちは。
吉村です。


 売掛金や貸付金などの金銭債権が、相手先の倒産などで回収できなくなることを「貸倒れ」といい、費用(損失)計上できますが、税務上の損失計上には一定の要件があり、税務調査で指摘されることもあります。

 また、売上代金や貸付金が回収できなくなると、資金繰りにも悪い影響があるので、「貸倒れ」が発生しないように十分注意しましょう。


1.税務上、損失計上が認められるのは?

 回収の努力をしたにも関わらず、やむを得ず貸倒れとなった金銭債権については、「貸倒損失」として損失計上することになります。

 ただし、損失計上には恣意性が介入しやすく、利益調整につながる恐れがあるため、税務上の取り扱いには厳しい要件があります。

 税務上、貸倒損失として損金計上が認められるのは以下のような場合です。


 (1) 法律上の貸倒れ
  次のように法的手段によって債権の切り捨てが行われた場合

① 会社更生法、民事再生法等の規程により切り捨てられた金額
② 債権者集会の協議決定などにより合理的に切り捨てられた金額
③ 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を
 受けることが出来ない場合に、その債務者に対して書面で明らかに
 した債務免除額



 (2) 事実上の貸倒れ
  法律上、まだ債権は存在しているが、債務者の資産状況、支払能力等からその全額が
 回収できないことが明らかになった場合に貸倒れとして損金経理した金額。


 (3) 形式上の貸倒れ
  次の事実が発生したときは、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含まない)
 について、備忘価格(通常1円)を控除した残額を貸倒れとして損金経理することがで
 きます。

① 継続取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したた
 め、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止後
 1年以上を経過したとき
② 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく
 支払を督促しても弁済がないとき



 実際に損失計上する際の注意点にについては、明日記事にします。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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