労働保険の年度更新

こんにちは。
吉村です。

 本日、平成28年6月1日から7月11日は、労働保険(雇用保険・労災保険)の年度更新(労働保険料の申告・納付)です。


◆年度更新の手続きの流れ

 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を保険年度として、年度中に支払われた賃金総額に、その事業ごとの保険料率を乗じて計算します。

 労働保険の年度更新では、その年度の保険料を概算で納付(概算保険料の申告・納付)して、年度末に賃金総額が確定した後に計算した確定保険料を翌年度の年度更新時に申告・納付することで差額を精算するとともに、新年度の概算保険料を申告・納付します。

 新年度の概算保険料は、前年度と比較して特に大きな変動が無い限り、前年度の賃金総額をそのまま新年度の賃金総額の見込み額として計算します。

 なお、概算保険料が40万円以上の場合などは、3回(7/10、10/31、1/31)に分割して納付することができます。


◆労働保険料等の算定基礎となる賃金

賃金総額に算入するもの賃金総額に算入しないもの
・基本給・固定給等基本賃金
・超過勤務手当・深夜手当・休日手当等
・扶養手当・子供手当・家族手当等
・宿、日直手当
・役職手当・管理職手当等
・地域手当
・住宅手当
・教育手当
・単身赴任手当
・技能手当
・特殊作業手当
・奨励手当
・物価手当
・調整手当
・賞与
・通勤手当
・定期券・回数券等
・休業手当
・雇用保険料その他社会保険料(労働者の負担分を事業主が負担する場合)
・住居の利益(社宅等の貸与を受けない者に対し均衡上住宅手当を支給する場合)
・いわゆる前払い退職金(労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされるもの)
・休業補償費
・結婚祝金
・死亡弔慰金
・災害見舞金
・増資記念品代
・私傷病見舞金
・解雇予告手当
(労働基準法第20条の規定に基づくもの)
・年功慰労金
・出張旅費・宿泊費等(実費弁償的なもの)
・制服
・会社が全額負担する生命保険の掛金
・財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金等(労働者が行う財産形成貯蓄を奨励援助するため事業主が労働者に対して支払う一定の率又は額の奨励金等)
・創立記念日等の祝金(恩恵的なものでなく、かつ、全労働者又は相当多数に支給される場合を除く)
・チップ(奉仕料の配分として事業主から受けるものを除く)
・住居の利益(一部の社員に社宅等の貸与を行っているが、他の者に均衡給与が支給されない場合)
・退職金(退職を事由として支払われるものであって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるもの)



◆計算対象となる従業員の範囲

①労災保険料の計算対象は従業員全員
 常用、パート・アルバイト、日雇労働者など名称や雇用形態に関係なく、全従業員が
 対象です。 

②雇用保険料の計算対象とならない従業員
 次のような従業員等は、雇用権料の計算対象から除かれます。
 ○1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ、雇用見込が31日未満の者
 ○学生アルバイト
 ○65歳以上で新たに雇用されるもの
 ○4ヶ月以内の期間を定めて雇用される季節労働者
 ○1週間の労働時間が30時間未満の季節労働者


 保険料の算定に当たっては、賃金の漏れやミスが無いよう注意しましょう。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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