消費税増税(10%)に伴う経過措置②

こんにちは。
吉村です。


 本日は、消費税増税(10%)に伴う経過措置の適用を受ける場合の、実務上の注意点についてまとめておきます。


◆実務上の注意点

(1) 契約の相手方は書面で通知する
 請負工事等において経過措置の適用を受けた場合は、契約の相手方に「経過措置(8%の税率)の適用を受けた」旨を書面(契約書、請求書等)で通知する必要があります。
 これは、相手方にどの税率が適用されているかを認識してもらい、仕入税額控除を同じ税率で行ってもらうためです。


(2) 受注した工事を下請け業者に発注する場合
 経過措置は、発注者との契約だけでなく、建築業者と下請業者との請負契約についても適用されます。
 ただし、発注者と建築業者との請負契約が平成28年9月末間際に行われたことで、下請業者との請負契約の締結が10月1日以降になってしまった場合には、建築業者の発注者への売上には8%の税率が適用されますが、下請業者への外注費には10%の税率が適用されます。


(3) 住宅、マンションの購入は譲渡契約
 建売住宅や分譲マンション等の購入は、請負契約ではなく、資産の譲渡契約になるため、請負契約の経過措置は適用されません(注文住宅は請負契約)。

●一部に注文工事がある場合
 建売住宅や分譲マンション等の購入にあたって、建物の内装・外装、設備などに注文工事がある場合は、その譲渡契約について請負契約の経過措置が適用できる場合があります。
 この場合、注文工事であることを譲渡契約書等に明示しておきます。



 平成26年4月の消費税率の8%への引上げ時においては、高価格品、住宅、自動車、家電製品、生活必需品等について駆け込み需要が見られました。

 消費税率10%への引き上げ前にも同様の駆け込み需要が予想されます。
 
 関連業種は、駆け込み需要を見据えた販売計画を立て、生産の遅れや欠品がないように、原材料や在庫の調達、増産や在庫の積み増し、それに伴う運転資金の調達などについてきちんと予定して、まずは税率引き上げ前の駆け込み需要を取り逃さないようにしましょう。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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