【国税庁】マイナンバー記載対象書類の見直し

こんにちは。
吉村です。


 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。


◆マイナンバー記載対象書類の見直し

 マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、次の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。

(画像をクリックすると大きな画面で見られます。)

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2804.pdf

               (国税庁HPより引用)


◆告知等の際のマイナンバーの省略

 個人の方が、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出をする場合で、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする方のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その告知等をする方のマイナンバーの告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しないこととされました。

 この改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について適用されます。


◆扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の特例

 給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものとされました。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
 ③ 退職所得の受給に関する申告書
 ④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書




 ブログに関するご質問、ご相談等ございましたらこちらまでご連絡ください。
   ↓  ↓  ↓  ↓  ↓
 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

コメント


認証コード3459

コメントは管理者の承認後に表示されます。