【マイナンバー】中小企業の実務⑬

こんにちは。
吉村です。


 税理士や社会保険労務士等に業務委託する際、マイナンバーの取り扱いについて監督義務が生じます。

 
 本日のテーマはこちらです。
『税理者や社会保険労務士への委託時のポイントは?』


(1)委託先の監督義務について
 社会保険及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、法律に基づき、委託先において委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等(少なくとも番号法が求める水準)の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督(注)を行わなければなりません。このため、委託先の税理士や社会保険労務士がマイナンバーの安全管理を適切に行っているか説明を受けた上で、委託する必要があります。


(2)再委託について
 委託先(税理士、社会保険労務士など)がマイナンバーを取り扱う業務の一部または全部を再委託する場合は、最初の委託者(会社)の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。このため、委託先が再委託をするかどうか確認するとともに、再委託先でマイナンバーがどのように取り扱われるか説明を受けた上で、許諾の判断をします。


  (注)「必要かつ適切な監督」とは

《必要かつ適切な監督》

○①委託先の適切な選定、②委託先に安全管理措置を遵守させるために
 必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
○委託者は、委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の
 状況、その他委託先の経営環境等をあらかじめ確認しなければなりま
 せん。
○契約内容として、秘密保持義務、事務所内からの特定個人情報の持出
 しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、契約終了後の特定個人
 情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状
 況について報告を求める規定等を盛り込まなければなりません。
○委託者は、委託先だけではなく、再委託先・再々委託先に対しても間
 接的に監督義務を負います。





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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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