【ふるさと納税】謝礼に対する課税

こんにちは。
吉村です。


 平成27年度税制改正により、ふるさと納税の制度が拡充し、今年はふるさと納税の制度を利用された方が増加したのではないかと思います。


 このふるさと納税の魅力は、寄附に対する謝礼の地元特産品などですが、この特産品を受け取った場合の経済的利益は、一時所得に該当します。

 これは、ふるさと納税(寄附)が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

 ただし、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。

 なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。


 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます(所得税法第36条第1項)。
 ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
 したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します(所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5))。


 今年もあとひと月半ほどを残すだけとなりました。
 
 本年中に50万円を超える一時所得が発生していない場合は、是非ふるさと納税の制度を利用してみてください。

 ふるさとチョイス




 ブログに関するご質問、ご相談等ございましたらこちらまでご連絡ください。
   ↓  ↓  ↓  ↓  ↓
 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

コメント


認証コード2518

コメントは管理者の承認後に表示されます。