【所得税】国外居住親族に係る扶養控除

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吉村です。


 国税庁は、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)により、平成28年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る親族関係書類送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたことに伴い、国外居住親族に関する事項をQ&Aとして取りまとめ、公表しました。

 国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(国税庁)


 国外居住親族については、扶養認定が難しく、本当に扶養しているのか不確かなケースが多く見受けられていました。扶養控除だけで数百万円の控除を受けている外国人などもいて、以前より問題視されていたため、親族関係書類送金関係書類を提出又は提示することが義務化されることになりました。

 所得税については平成28年分以降、住民税については平成29年分以降になる予定です。


 扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族がいる方を雇用されている場合は、来年以降の年末調整の際に注意が必要です。


 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(国税庁)




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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