【所得税】給与所得者の特定支出控除

こんにちは。
吉村です。


 サラリーマンなどの給与所得者の皆様、「給与所得者の特定支出控除」という制度をご存じでしょうか。


 「給与所得者の特定支出控除」とは、サラリーマンなどの給与所得者が特定の支出をした場合、確定申告により一定の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。


 この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。
  1.通勤費
  2.転居費
  3.研修費
  4.資格取得費(弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費を含む)
  5.帰宅旅費
  6.勤務必要経費(上限65万円)
   ①図書費(書籍、定期刊行物など)
   ②衣服費(スーツ、作業着など)
   ③交際費等


 厚生労働省は、乳幼児を抱えながら仕事をするためにベビーシッターを利用する会社員の税負担を軽くするため、ベビーシッター費用を特定支出に加えることを平成28年度税制改正に盛り込む方針のようです。


 また、がん検診や予防接種などを受けた場合の自己負担額や、市販薬購入費の一定額超過分を特定支出とすることも検討しているようです。


 ベビーシッター代やがん検診は高額となるため、特定支出として認められれば、税負担が軽減されることになるでしょう。

 
 ただし、この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
 その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示しなければなりません。


 国税庁タックスアンサー No.1415 給与所得者の特定支出控除




 ブログに関するご質問、ご相談等ございましたらこちらまでご連絡ください。
   ↓  ↓  ↓  ↓  ↓
 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

コメント


認証コード3294

コメントは管理者の承認後に表示されます。