【所得税】省エネ住宅ポイント制度の課税関係

こんにちは。
吉村です。


本日のテーマは、『省エネ住宅ポイント制度の課税関係』


 省エネ住宅ポイント制度は、自ら居住することを目的とした一定の要件を満たす省エネ住宅の新築及び完成済の省エネ住宅の購入並びに一定の要件を満たす省エネ改修工事をした場合において、原則として1戸当たり30万ポイントを上限として発行されるものとされています。


 発行を受けた省エネ住宅ポイントの交換は、平成27年3月10日から平成28年1月15日までに行うこととされていて、そのポイントの交換は、
 ①商品等との交換(省エネ、環境配慮に優れた商品、商品券等との交換)
 ②環境寄附・復興寄附(環境保全活動等をしている団体や復興支援のための寄附)
 ③即時交換(同一工事施工者が行う追加工事の費用に充てる)
ができるとされています(省エネ住宅ポイント事務局 ホームページ)。

この省エネ住宅ポイントの課税関係はどうなるのでしょうか?



 個人が、省エネ住宅の新築等を行ったことにより発行された省エネ住宅ポイントを省エネ商品等に交換した場合や一定の追加工事の費用に充てた場合には、その交換商品等の価額やその費用に充てた金額が経済的利益となり、その交換又はその費用に充てた日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。


 また、省エネ住宅ポイントを復興寄附や環境寄附として寄附に充てた場合には、その寄附に充てたポイント相当額の金額が経済的利益となり、その寄附に充てた日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。


 国税庁タックスアンサー No.1490 一時所得 Q&A エコポイントの課税関係


 なお、一時所得の金額の計算においては、50万円の特別控除額を控除することとされていますので、その年の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るため直接要した金額の合計額を控除した残額が50万円を超えることがなければ、所得税が課税されることはありません。


 省エネ住宅ポイントを復興寄附や環境寄附として寄附に充てた場合においては、その寄附が所得税法78条2項各号に規定する特定寄附金に該当する場合、寄附金控除の対象となる寄附金として、寄附金控除の適用を受けることができることになります。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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