【所得税】源泉所得税②

こんにちは。
吉村です。


今回のテーマは、『源泉所得税②』


 前回の記事で、食事の現物支給や商品の値引販売、社宅等の貸与などのような経済的利益を一般に現物給与といい、課税対象となる場合があると書きましたが、特定の現物給与については非課税とされるものもあります。


主な現物給与で非課税になるもの

通勤定期券1か月あたり10万円まで
永年勤続者への記念品概ね10年以上の勤続者を対象にしたもので、2回以上
表彰を受ける人は、概ね5年以上の間隔が開いていること
創業記念品等その処分見込額が10,000円以下であること
食事の支給従業員が食事価格の1/2以上を負担し、負担額が
月額3,500円以下
残業、宿日直時の食事通常の勤務時間外における残業、宿日直者に対して
支給する食事
深夜勤務者の夜食代補助深夜勤務者の夜食代(金銭)で勤務1回につき300円以下
のもの
祝いの金品、見舞金等社会通念上相当なもの
商品・製品の値引販売取得価格以上で、かつ、通常の販売価格の概ね70%以上
の価格
宿日直料勤務1回につき4,000円
(食事が支給される場合はその価格を控除した残額)
貸与住宅家賃相当額で一定の要件に該当するもの
災害等による生活資金の
無利子貸付け
災害等により従業員へ臨時に多額の生活資金を無利子で
貸付けた場合。その利子相当額
レクリエーション費用の
負担
社会通念上一般に行われるレクリエーション費用
(任意の不参加者への金銭支給や役員だけを対象とする
場合を除きます)



 厚生年金保険および健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額を求める際、現物給与と金銭によるものの合算が必要な場合があるので注意が必要です。

 この場合の現物給与の価格は、食事や住宅については厚生労働大臣の定める金額となり、自社の商品・製品については、原則として時価で換算します。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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