【所得税】源泉所得税①

こんにちは。
吉村です。


今回のテーマは、『源泉所得税①』


 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。

  そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。


 給与所得のとなるものは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。
 また、青色専従者給与も、給与所得となります。

 しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。
 (1) 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
 (2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
 (3) 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの


 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。
 (1) 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
 (2) 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる
   経済的利益
 (3) 福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償又は低い対価により提供したこと
   による経済的利益
 (4) 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

 これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、現物給与には、以下のもののように金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、課税上金銭給与とは異なった取扱いが定められています。
 ①職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から
 支給されるもの
 ②換金性に欠けるもの
 ③その評価が困難なもの
 ④受給者側に物品などの選択の余地がないもの


 現物給与は、実務的にも複雑で、誤解や誤りも多く、源泉徴収を対象にした税務調査でもよくチェックされるところです。

 源泉徴収漏れを指摘されると、従業員から源泉徴収の不足分を改めて徴収しなければなりませんので、十分に注意しましょう。

 
 現物給与の具体的内容については、後日改めて記事にします。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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