【贈与と税金】住宅取得等資金の贈与

こんにちは。
吉村です。


 今回のテーマは、『住宅取得等資金の贈与』


 平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住用家屋の新築や購入、あるいは増改築に充て、同日までに自己の居住用とした場合、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となりました。


 平成27年1月14日に閣議決定された平成27年度税制改正大綱では、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直しが行われ、今後、国会にて法案成立後、施行となる見通しです。


◇住宅取得等資金贈与の非課税の特例

【受贈者の要件】
・贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
 (直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。)
・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。


【適用期間・要件】
 平成31年6月30日までに契約を締結した住宅用家屋の取得に適用されます。
 なお、贈与年の翌年3月15日までに贈与された住宅取得等資金を取得対価に充て、居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが必要です。


【住宅取得等資金の範囲及び要件】
(1)自己の居住用家屋※及びその敷地の購入費用
 (土地や借地権などの取得のための資金を含む)
(2)住宅の新築等※に先行してその敷地に供される土地等を取得する場合の資金。
(3)所有家屋※の増改築の費用。
  ※床面積50㎡以上240㎡以下(床面積の1/2以上が自己の居住用)


【非課税限度額】

住宅取得等の
契約締結年月
省エネ等住宅一般住宅
平成27年1,500万円1,000万円
平成28年1月~
平成28年9月
1,200万円700万円


住宅取得等の
契約締結年月
省エネ等住宅一般住宅
消費税10%消費税10%以外消費税10%消費税10%以外
平成28年10月
~平成29年9月
3,000万円1,200万円 2,500万円700万円
平成29年10月
~平成30年9月
1,500万円1,000万円 1,000万円500万円
平成30年10月
~平成31年6月
1,200万円800万円 700万円300万円



 なお、この特例制度は住宅取得等のための資金に限られ、借入金返済資金等は対象外ですのでご注意ください。


【手続】
 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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