【贈与と税金】夫婦間の居住用不動産の贈与

こんにちは。
吉村です。


 今回のテーマは、『夫婦間の居住用不動産の贈与』


◇概要
 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。


◇特例を受けるための適用要件
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること
  又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産
  又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に
  住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

 (注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受ける
   ことができません。


 ただし、不動産(土地、建物など)を取得する際、不動産の取得者に対して課される税金があります。

 そのため、生前贈与を検討する際には、贈与税だけでなく、不動産取得税登録免許税についても検討が必要です。


 不動産取得税は、不動産の価格(課税標準額)の3%ですが、贈与を受けた不動産にご自分で居住する場合には、軽減措置があります。
 なお、相続による取得の場合には、不動産取得税がかかりません。


 登録免許税は、名義変更の登記(贈与による所有権移転)に課せられる税金で、贈与の場合、不動産の価格(課税標準額)の2%ですが、住宅用家屋ついては期限付きで軽減措置があります。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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