【贈与と税金】離婚した場合

こんにちは。
吉村です。


 今回のテーマは、『離婚した場合』


 厚生労働省による人口動態統計によると、平成26年は婚姻件数64万9000件に対し、離婚件数22万2000件と、単純に婚姻件数の約35%が離婚していると考えられます。


 離婚に伴って、慰謝料や財産分与としてお金や物などの財産が支払われることになりますが、配偶者へ移転する財産は贈与税の対象となるのでしょうか?


 まず、慰謝料とは、家庭内暴力や浮気などで離婚原因を作った方が、精神的苦痛などを受けた相手方に支払う損害賠償金です。損害賠償金は、贈与税の対象ではなく、所得税の対象になります。しかし、所得税法上、損害賠償金は非課税となり、相手方からもらっても原則として所得税がかからないことになっています。


 次に、財産分与ですが、婚姻中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。このように、もともと2人の財産であったものを、単に分けることであるため、原則として贈与税はかかりません。


 つまり、離婚により相手方からもらった慰謝料や財産分与には、通常、贈与税がかかることはありません。
 
 これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。


 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。

 ①分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての
  事情を考慮してもなお多過ぎる場合
  この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

 ②離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
  この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
  なお、上記のような場合で土地や家屋などを分与したときには、分与した人が分与
  した財産をその時の時価で譲渡したこととなり、譲渡所得の課税対象となります。




 それでは、離婚して土地建物などを渡した場合についてはどうなるのでしょうか?


 財産分与が土地や建物などで行われた場合、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。

 これは、その「土地や建物」を売却して現金化し、現金を渡したと考えるからです。

 この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
 次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。

 したがって、将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。




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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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