【相続対策】生命保険の活用①

こんにちは。
吉村です。


本日は、相続税対策のための『生命保険の活用』です。


 生命保険は、相続税対策、納税資金対策のいずれにも活用することができます。

 相続発生時に口座が凍結される預貯金とは異なり、保険金は人が亡くなることで給付されるため、葬儀費用などにも充てることができます。


 ただし、保険料をだれが負担してだれが受け取るかで課税対象が変わることに注意が必要です。

 保険金と課税関係(一時金で受け取った場合)

保 険 金 契 約 者  被保険者 保険金受取人対象となる税金の種類
死亡保険金相続人相続税
(保険金非課税の適用あり)
相続人以外の人相続税
(保険金非課税の適用なし)
所得税(一時所得)
贈与税
満期保険金所得税(一時所得)
贈与税



◇相続税対策としての生命保険

 1.非課税枠の活用
  相続人が受取人の場合、「500万円×法定相続人数」が非課税となります。
  これを超えた分は相続財産として加算されます。

 2.生命保険料の贈与
  配偶者や子供に現金を贈与し、そのお金で配偶者や子供自身が契約者となり、
 被相続人を被保険者、受取人を自分として生命保険に加入する方法があります。

  この場合、受け取った保険金は相続税の対象ではなく、
 「(保険金-払込保険料総額-特別控除額)×1/2」が「一時所得」として
 所得税と住民税の対象になります。 

 これにより、
 ①贈与した金銭が相続税の課税対象から外れて相続税の負担が軽減されます。
 ②受贈者は、毎年の贈与税の基礎控除の活用で、贈与税額が軽減されます。


◇納税資金対策としての生命保険

 遺産のほとんどが不動産で現預金が十分でない場合は、被相続人を被保険者として生命保険に加入することにより資金を確保できます。

 「500万円×法定相続人数」の非課税枠を利用するのであれば、契約者=被保険者=被相続人受取人=相続人となるように契約しましょう。

 また、代償分割の支払いのための資金を準備するのにも活用できます。不動産などの大きな財産を相続する人を保険金受取人に指定しておき、その保険金で他の相続人に代償することができます。


 毎週土曜日、相続相談会実施中です!




 ブログに関するご質問、ご相談等ございましたらこちらまでご連絡ください。
   ↓  ↓  ↓  ↓  ↓
 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

コメント


認証コード4200

コメントは管理者の承認後に表示されます。