【相続対策】生前贈与の留意点

こんにちは。
吉村です。


本日は、相続税対策のための『生前贈与の留意点』です。


 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託することによって成立する契約です(民法第549条)。お互いの合意がないものは、贈与自体が成立したことにはなりません。

 実務上、よく問題となるケースには次のようなものがあります。


◇名義預金

 親が子の名義で預金口座を開設し、子に内緒でお金を積み立てていた場合、子はその事実を知らないわけですから、贈与契約は成立しません。

 口座名義は子であっても、その預金は親の財産とされます。

 このような預金を「名義預金」といい、相続発生時の税務調査等で、贈与と認められないケースがあります。


◇定期の贈与

 例えば、10年間毎年100万円贈与することを約束した場合、1年ごとに贈与があったと考えるのではなく、贈与の約束をした年に、将来に渡って1,000万円をもらえる権利を贈与したとみなして贈与税が課税される可能性があります。

 このような贈与を「定期贈与契約」といい、「定期金に関する権利」を最初の年に一度に贈与したということになります。


 以上のことを踏まえ、暦年課税制度による贈与の場合には以下の点に注意して下さい。

 ①贈与契約書
  毎年、贈与の都度、贈与契約書を作成し、贈与者および受贈者の両方が署名捺印
 する。

 ②贈与の証拠
  金銭を贈与する場合には、贈与契約書を残すとともに、贈与の事実を明確にする
 ために、贈与者の口座から受贈者の口座に送金し、通帳に記録を残す

 ③受贈者が財産の管理をする
  金銭の贈与をした場合の受贈者の通帳や印鑑は、受贈者が管理しなければなりま
 せん。

 ④基礎控除額を超えたら贈与税の申告・納税
  暦年課税制度による贈与の場合、贈与財産の合計が年110万円を超える場合には、
 受贈者が贈与税の申告・納税をする必要があります。
  贈与税は、原則として受贈者が支払うものですから、この贈与税を贈与者が支払
 った場合には、これも贈与とみなされますので注意が必要です。


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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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