贈与税の制度改正

こんにちは。
吉村です。


 来年1月からの相続増税に合わせて、贈与税も制度改正されます。

 最高税率が引き上げられるほか、子供や孫など20歳以上の直系卑属向けの贈与とそれ以外の人への贈与とで2つの税率区分が設けられることが特徴です。

 高額の贈与については、現行より負担が増えるケースがあるため、相続対策に活用しようと考えている富裕層にとっては、贈与の額とタイミングに注意が必要となります。


◇改正前と改正後の贈与税の税率表
画像の説明


 全般的に、直系卑属向けの贈与にかかる税率は改正後の方が低税率となりますが、4,500万円を超える高額の贈与になると、現行制度より高い55%の最高税率が課されることになります。子や孫に4,500万円以上になる贈与を考えている人にとっては、年内に贈与を済ませておいた方が税率上では有利ということになります。


 ここで注意が必要なのは、贈与の事実が成立するタイミングです。

 年内に贈与し終えたと本人が思っていても、法的に贈与が成立していなければ、贈与税が適用されるのは改正後となってしまいます。


 国税庁によると、贈与による財産の取得の時期は、原則として、次の態様に応じた時期となります。
 (1) 口頭による贈与の場合 贈与の履行があった時
 (2) 書面による贈与の場合 贈与契約の効力が発生した時
 (3) 停止条件付贈与の場合 その条件が成就した時
 (4) 農地等の贈与の場合 農地法の規定による許可又は届出の効力が生じた時

 生前贈与を有効に活用するためには、財産取得のタイミングを正しく認識しておく必要があります。


 相続対策として生前贈与を選ぶ場合、自分の財産をどう残したいか、どう引き継がせたいかをよく考え、それに最も適した相続対策を選ぶことが重要です。

 十分な検討もなしに生前贈与に踏み切ってしまい、後悔する結果とならないよう、専門家のアドバイスを受けるなどするとよいでしょう。

 
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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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