相続税法上の年金受給権の取扱いの変更

こんにちは。
吉村です。


 先月、国税庁ホームページで「年金の方法により支払を受ける保険金の支払請求権(受給権)の相続税法上の評価の取扱いの変更について」等が公表されました。


 従来は、年金の方法により支払いを受けることが定められた生命保険契約で、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払いを受けるべき金額等が定まっていない場合には、その保険金の支払請求権(受給権)について相続税法第24条を適用せず、同法第22条の規定に基づきその保険金を一時金で支払いを受ける場合の金額により評価することとして取り扱ってきました。


 変更後は、契約者が年金の方法により死亡保険金の支払を受ける契約を締結し、かつ、死亡保険金の支払事由の発生後に死亡保険金の受取人が年金の種類、年金の受給期間等を指定することが契約により予定されている生命保険契約に係る死亡保険金の支払請求権(受給権)の価額については、受取人が、相続開始後受給開始前に指定を行ったことにより確定した年金の種類、受給期間等を基礎として相続税法第24条の規定を適用して算定されます。


 相続開始時に、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払いを受けるべき金額等が定まっていない保険金の支払請求権(受給権)の取扱い
 【従 来】 保険金を一時金で支払いを受ける場合の金額により評価
 【変更後】 相続税法第24条「定期金に関する評価」を適用


なお、この変更後の取扱いは、過去に遡って適用されます。
 したがって、過去の相続税又は贈与税の申告の内容に異動が生じ相続税又は贈与税が納めすぎとなる場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日から2ヵ月以内に所轄税務署に更正の請求の手続をすることにより、その納めすぎとなっている相続税又は贈与税について還付を受けられる場合があります。
 
 ただし、次の年分の相続税及び贈与税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

 また、「法定申告期限から既に5年を経過している年分の相続税」及び「法定申告期限から既に6年を経過している年分の贈与税」については法令上、減額できないこととされていますので注意が必要です。

 
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 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

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