我が国の中小企業・小規模事業者

こんにちは。
吉村です。


みなさんは、国内の中小企業・小規模事業者の数をご存知でしょうか。


中小企業庁は昨年末、中小企業・小規模事業者の数が2012年2月時点で385万者だったと発表しました。

画像の説明

400万者台を割り込んだのは調査を開始した1981年以来初めてのことです。


 中小企業・小規模事業者の占める割合は99.7%と変わらないことから、大企業、中小企業・小規模事業者ともに同比率で減少したことがうかがえます。


 中小企業・小規模事業者の数は、1986年以降長期に渡って減少傾向にあり、今回の集計結果でもそのトレンドが持続していることが明らかになっています。


 2008年のリーマンショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費が落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なドル安が進み、米国市場への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっています。


 また、後継者が見つからないまま経営者の高齢化が進んで廃業したり、大規模小売店の進出で売り上げが激減したりしたことなども背景になっていると考えられます。


 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善のサポートをします。

当事務所も経営革新等支援機関となっております。

 認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額については、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するという『経営改善計画策定支援事業』を当事務所でも受け付けております。詳細はこちら


 その他、製造業の方々が新しい設備を入れて、生産性を上げようとする場合、商業、サービス業の方々が自店の魅力向上を図るための投資を行う場合、新規事業開拓のために試験研究をする場合、 後継者へ経営のバトンタッチ(事業承継)を行う場合など、企業活動の様々な局面に応じて使える税制がありますので、有効に活用してください。




ブログの内容についてのご質問、ご相談等ございましたらこちらまでご連絡下さい。
   ↓   ↓   ↓   ↓
 吉村峰仙公認会計士・税理士事務所

コメント


認証コード3229

コメントは管理者の承認後に表示されます。