相続の基礎知識⑥~遺言書(その1)~

こんにちは。
吉村です。


平成25年度税制改正により、これまで相続税とは無縁だった人も、これからは相続対策が必要になるかもしれません。
新税制が適用されるのは、平成27年1月1日以降の相続からです。


ということで、

本日は、『相続の基礎知識⑥~遺言書(その1)~』 です。


遺言書作成の基本

ここ最近「エンディングノート」という言葉をよく耳にする方も多いかと思います。
エンディングノートとは、自分に万が一のことがあった時のために自分の思いや考えなどを書き残しておくノートです。

例えば、残された家族のために思いを伝えたり、葬儀方法における希望などを伝えたりします。もちろん相続手続きに関する考えなども書き残しておくことも可能です。

「それって遺言書じゃないの?」という方もいらっしゃるかもしれません。

遺言書との決定的な違いは、遺言書には法的な効力があるということです。

反面、エンディングノートには法的な効力がないため、形式なども自由に書き残すことができます。
まさに自分の思いや意志を最後に伝えるためのノートとなります。


遺言書の内容は、基本的に最優先となります。

ただし、遺言書がある場合でも遺留分をきちんと考慮する必要があります。

遺留分とは、法定相続人が意思表示すれば、必ず遺産を確保できる一定の割合のこと。

遺留分の権利を持つ者は、法定相続人のうち、配偶者・子・直系尊属(父母等)だけで、兄弟姉妹には遺留分はありません。

割合は以下の通りです。
 ①直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1
 ②そのほかの場合には、被相続人の財産の2分の1


遺言書は専門家に任せるのが一番確実な方法ではあります。
(一般的には行政書士、不動産絡みであれば司法書士、特殊な場合は弁護士。)

一番の理想は、遺産分割や相続にかかる内容を、家族で生前に話合いを行い、話し合った内容を遺言書に残すことです。

遺言書は法的な根拠があるため専門家でないと残せないと思われがちですが、実際はそういう訳ではありません。
費用がほとんどかからない自筆証書遺言というものもあります。

ただし、遺言書としての要件を満たしていないと無効となる可能性もあるため、一般的には公正証書による公正証書遺言が一番確実と言われています。


遺言証書の種類と特徴

遺言書は下記大きく3つの種類があります。
画像の説明

遺言書は、家族で生前に話合いを行い、話し合った内容を遺言書に残すことがベストですが、必ずしもそういった環境にいる方が全てではありません。

遺言書によって、自分が亡くなった後に遺族間で争いを起こさないようにしたり、自分の意思によって遺産分割方法を決めたりできるなど、遺言書は非常に重要な役割を担っています。

その反面、記載方法などを間違えたり、遺言書に書かれている財産と実際の財産が異なっていたりすると、無効となったり、該当財産が指定されていないこととなる場合もあり、慎重で正確な作成が求められます。

各遺言書の特徴や遺言内容の秘密度なども考慮してご自身にマッチした遺言書を作成しましょう。


いざ相続という時に慌てないためにも、相続に対する理解を深め、早めの対策をおすすめします。


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